米オープンAIと非営利団体コモン・センス・メディア（CSM）は9日、AIチャットボットが子どもとどのように対話するかを制限するカリフォルニア州での提案について、妥協案の策定で協力すると明らかにした。双方は、対立していたそれぞれの提案を取り下げることと ...

【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は9日、約20社の石油会社幹部に対し、世界最大級の石油資源を誇るベネズエラでの採掘を要請した。だが、現在同国で事業展開していない大手石油会社の幹部らは、直ちに投資を約束するには至らなかった。

ドナルド・トランプ米大統領は8日夜、翌日まで非公開とするはずの雇用統計に関わる情報をうっかりインターネット上に掲載した。ホワイトハウスが9日明らかにした。

米連邦最高裁は9日、ドナルド・トランプ大統領が世界各国・地域に対して発動した広範な関税措置に関する判断の公表を見送った。来週は複数の案件の審理を予定しており、14日に判断を下す方針を示した。

米ミネソタ州の地元当局は、移民・税関捜査局（ICE）職員による女性射殺事件を巡り、連邦捜査局（FBI）に対し、州警察当局を加えた合同捜査を実施するよう求めた。

米司法省の反トラスト（独占禁止）法執行担当者らは、不動産仲介の米２大大手コンパスとエニウェア・リアル・エステートの16億ドル（約2500億円）規模の合併について審査することを望んだが、取引を承認すべきだと考えた司法省幹部らに却下されていた。事情に詳し ...

米労働省が9日発表した12月の雇用統計によると、非農業部門就業者数（季節調整値）は5万人増となった。失業率は4.4％に低下した。 米労働市場が鈍化し「低雇用・低解雇」状態になった2025年を、企業は控えめな採用ペースで締めくくった。

米沿岸警備隊（USCG）は9日朝、5隻目の石油タンカーを拿捕（だほ）した。また、南米ベネズエラに出入りする制裁対象タンカーへの米政府の封鎖措置を逃れようとする他の船舶の監視も続けている。複数の米当局者が明らかにした。

イランの最高指導者アリ・ハメネイ師は9日、急拡大する反体制デモにも、介入をちらつかせるドナルド・トランプ米大統領にも屈しない姿勢を示した。

類似性は明快だ。1970～80年代の日本と、2000～10年代の中国は、驚異的な信用拡大に支えられた輸出依存型の経済モデルに後押しされ、急速な経済成長を達成した。

ルビオ氏はドナルド・トランプ米大統領のフロリダ州の邸宅「マールアラーゴ」でトランプ氏と並んで立ちながら、米国の国益に敵対的なキューバなどの国々は大統領を試すべきではないと警告した。「それは良い結果にはならないだろう」と。

ベネズエラの野党は3日朝、高揚感に包まれた。独裁者ニコラス・マドゥロ大統領が米国の手で強制的に排除され、野党指導者のマリア・コリナ・マチャド氏に権力を握る道が開かれたことを知った。