令和5年中の火災の状況について、1月から12月までの確定値を取りまとめましたので、その概要を公表します。前年と比較すると、総出火件数、火災による死者数ともに増加しています。

テレワーク月間実行委員会（内閣官房内閣人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、環境省、一般社団法人日本テレワーク協会、日本テレワーク学会）では、11月を「テレワーク月間」として、テレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行います。

総務省は、労働力調査（基本集計）2024年（令和6年）9月分及び7～9月期平均の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

総務省及び経済産業省は、「2023年経済構造実態調査」三次集計結果 産業横断調査（事業所に関する集計）を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。 送信の際には「@」に変更してください。

総務省は、「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」（座長：小塚 荘一郎 学習院大学法学部 教授）における「報告書2024（案）」について、令和6年9月19日（木）から同年10月8日（火）まで意見募集を行いました。 　その結果を踏まえて取りまとめられた「報告書2024」を公表するとともに、意見募集の結果についても公表します。

総務省では、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークの普及促進のため、先行事例の収集・表彰を行っています。 　この度、「テレワークトップランナー2024」の対象者及び「テレワークトップランナー2024 総務大臣賞」受賞者を決定しましたので、公表します。

本日、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律及び施設等所在市町村調整交付金交付要綱に基づき、令和6年度分の国有提供施設等所在市町村助成交付金（基地交付金）及び施設等所在市町村調整交付金（調整交付金）の交付額を決定しました。

令和6年10月15日（火）から24日（木）まで、インド共和国（ニューデリー）において国際電気通信連合（ITU）世界電気通信標準化総会(WTSA)が開催されました。 　WTSAは、国際電気通信連合電気通信標準化部門（ITU-T）における標準化活動の方向性を決める最高意志決定会議として4年毎に開催され、次研究会期（2025～2028年）の諮問委員会及び研究委員会の議長・副議長の任命、勧告・決議の承認等 ...

11月5日は「津波防災の日」・「世界津波の日」です。この取組の一環として、令和6年11月5日(火)に、緊急地震速報の全国的な訓練を実施します。この度、訓練に参加する機関等を下記のとおり取りまとめましたのでお知らせします。

総務省は、「AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針」の改定案について、令和6年10月25日（金）から令和6年11月15日（金）までの間、意見募集を行います。 1経緯 総務省は、民間AMラジオ放送事業者が、経営判断として基幹放送局（親局）のAM放送（中波放送）からFM放送（超短波放送）への変更（「FM転換」という。）及びFM転換を伴わないAM放送を行う基幹放送局（中継局）の廃止（「AM局廃止 ...

総務省は、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（座長：三友仁志 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）において示された「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第3次）（案）」について、令和6年10月25日（金）から令和6年11月15日（金）までの間、意見募集を行います。